アップルは5月16日、iPhoneを店の決済端末として利用する「iPhoneのタッチ決済」を提供すると発表した。海外で「Tap to Pay on iPhone」として知られるもので、国内の決済プラットフォームやパートナーと提携して提供を始める。

　iPhoneのNFCを使い、非接触決済に対応したクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他デジタルウォレットによる決済を可能にするサービス。店の利用客は、会計時に店員が持つiPhoneに、非接触決済対応のクレジットカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する。

　全ての取引は、Apple Payと同様に暗号化した上で処理されるため、購入者や購買などの情報をアップル側が把握することはないという。クレジットカードは、アメリカンエキスプレス、JCB、Mastercard、Visaなどが対応した。

　一方の店側は、アップルのパートナー企業が用意したiOSアプリとiPhoneがあればサービスを始められる。対応アプリは、GMOフィナンシャルゲートの「stera tapアプリ」、リクルートの「Airペイタッチアプリ」、Squareの「Square POSレジアプリ」の他、Adyenも今後数カ月のうちに対応する予定だ。

　米AppleのApple PayおよびAppleウォレット担当バイスプレジデント、ジェニファー・ベイリー氏は、「新たな決済プラットフォームとの提携により、何百万もの事業者に向け、非接触決済にシームレスに対応できるiPhoneのタッチ決済を提供できた。これにより、国内のほぼすべてのiPhoneが追加のハードウェアなしに決済端末として使用できるようになり、日本の事業者は電子決済への対応にかかる費用を削減できる」としている。