【トレント共同】先進7カ国（G7）産業・技術・デジタル相会合が15日、イタリア北部トレントで開かれた。人工知能（AI）の偽情報拡散などのリスクを踏まえ、公共インフラでの活用や国際的なルール作りを議論し、閣僚宣言をまとめて閉幕した。日本からは河野太郎デジタル相らが出席した。

　AIを巡っては、「チャットGPT」など生成AIの急速な発展により、偽情報拡散や著作権侵害などの懸念が強まった。欧州連合（EU）欧州議会が13日に世界初の包括的な規制法案を可決。日本も事業者向けのガイドライン（指針）公表に動いており、対応に迫られている。