デジタル庁は25日、国をまたぐデータ流通の円滑化を促進し企業の海外進出を支援しようと、JR東日本や三菱UFJ銀行、住友商事といった企業の経営陣が加わる官民連携の委員会を設置し、初会合を開いた。

　個人情報の取り扱いなどデータ保護に関する法制度や考え方は各国で異なり、企業の海外進出の障壁となっている。委員会では企業が抱える課題を聞き、新サービス提供や製品開発に向けた支援につなげる。

　会合の冒頭で会長を務める河野太郎デジタル相は「データ流通は経済の中、企業経営の中で非常に重要になってきている」と述べ、今秋にも企業のデータ利活用に関する指針を策定する考えを示した。