【北京共同】パナソニックホールディングスは9日、北京市で開かれた空調設備などの展示会で、不動産不況が深刻化する中国で住宅関連事業に力を入れていく方針を示した。高齢化需要を取り込むため、健康に配慮した住空間を担う新しい部署を4月に立ち上げたと明らかにした。

　中国・北東アジア総代表を務める本間哲朗副社長は記者会見で「高齢化先進国日本で培った家電、空調などを進化させる」と強調した。

　同社は中国での住宅関連事業で睡眠の質を高める空調などの独自技術を活用。2025年3月期の売上高は22年3月期と比べ約6倍に伸びる見通し。中国企業との協業を進め、26年3月期は前期比3倍の成長を目指す。