【マニラ共同】クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は21日、米国の原子力企業がフィリピンなど東南アジア諸国に原発を輸出できるよう米商務省がマニラに原発産業の作業部会の拠点を置く予定だと述べた。同省は小型モジュール炉の輸出促進を目指すとしている。

　クリテンブリンク氏は米国がマニラで主催した経済会合に出席。フィリピンで11月に企業代表や専門家らを集めた原発関連会合を両政府主催で開くことも明らかにした。また、原発を運用する人材の育成を含むフィリピン政府と米側の協力覚書の署名に立ち会った。