独立行政法人国立印刷局が発注した官報用紙の入札で談合したとして、公正取引委員会は14日、独禁法違反（不当な取引制限）で、紙卸業大手の日本紙通商に856万円、KPPグループホールディングス（HD、旧国際紙パルプ商事）に784万円の課徴金納付を命じた。日本紙通商と、KPPグループHDから紙卸売業を継承した新会社に排除措置命令も出した。

　公取委は昨年4月、2社や日本紙パルプ商事、福井紙業を立ち入り検査した。日本紙パルプ商事は調査前の違反申告が認められ、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき処分を免れた。福井紙業は違反認定の期間より前に官報用紙の取り扱いをやめていた。