カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）の整備計画が昨年不認定となったことを受け、行政不服審査法に基づく審査請求を検討してきた長崎県が請求を見送る方針を固めたことが13日、県関係者への取材で分かった。

　国は昨年12月下旬、資金調達や事業の継続性について、裏付けが不十分であることなどを理由に、計画を不認定とした。これに対し、大石賢吾知事は「納得していない部分がある」などと述べ、国に対する審査請求を検討していた。