能登半島地震の生活再建支援として現行制度に上乗せ支給される最大300万円の交付金の差し押さえを禁止する法が5日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ローンを組んで住宅を再建する際に受け取れる金利助成も、差し押さえ禁止の対象とする。

　交付金は石川県内で被害が大きかった6市町が対象。高齢者や障害者がいる世帯のほか、現役世代のうち住民税非課税世帯や児童扶養手当受給世帯が受け取れる。金利助成は自宅が半壊以上の被害を受けた世帯が対象。

　現行制度は被災者生活再建支援法に基づき、最大300万円の支援金が支給され、既に差し押さえが禁止されている。