衆院の子ども政策に関する特別委員会は11日の理事会で、児童手当の拡充などを柱とする少子化対策関連法案について岸田文雄首相が出席する質疑を16日に行い、同特別委での質疑を終えると決めた。採決日程は未定。法案には財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の創設が盛り込まれ、徴収額が焦点となっている。

　政府は会社員らが加入する「被用者保険」で支援金の1人当たりの徴収額を年収200万〜1千万円の5段階で試算し、2028年度は月350〜1650円とした。年収400万円なら月650円、年収600万円で月千円など。首相は2月の国会で、医療保険の加入者1人当たりの平均月額に関し28年度に500円弱と答弁していた。

　26年度に徴収を始め、徴収総額は6千億円から段階的に引き上げ28年度に1兆円。政府は社会保障歳出改革による社会保険料負担抑制などで「（国民に）実質的な追加負担は生じない」とする。