育児と仕事の両立支援を強化する育児・介護休業法などの改正案が11日、衆院本会議で審議入りした。3歳から小学校入学前までの子どもがいる従業員が、テレワークや時差出勤などの働き方を複数の選択肢から選べる制度の導入を全企業に義務付ける。0〜2歳に比べて手薄だった3歳以降の子を育てる従業員への支援策を拡充する。施行日は政令で定める。

　改正案では（1）残業免除の申請期間を現行の「3歳になるまで」から「小学校に入学前まで」に延長（2）子が病気などの場合に原則として年5日まで取得できる看護休暇を「小学校に入学前まで」から「小学校3年生まで」に延長―を盛り込んでいる。