都市と地方を行き来する2地域居住者の増加を目指す改正広域的地域活性化法が15日、参院本会議で可決、成立した。受け入れ側の地方部ではリモートワークができる施設などが不足しているため、市町村による整備を支援する新制度を設け、都市部の若者らを呼び込みやすくする。

　新制度では、市町村が2地域居住者を増やすための施策を定めた「特定居住促進計画」を作れるようにした。計画に記載があれば、住居しか建てられないエリアでも、特例で共同のワークスペースや交流カフェなどを整備できる。

　促進計画の内容は、地元意向反映のため不動産業者や交通事業者、住民らで構成する協議会で議論することが可能とした。