【ローマ共同】ローマ教皇庁（バチカン）は8日、人権をテーマとする新たな文書を発表し、性別適合手術（性転換）は「人間が受胎の瞬間から受けてきた尊厳を脅かす危険がある」と反対する考えを示した。ロイター通信によると、LGBTQなど性的少数者のカトリック信者らからは反発の声が上がっている。

　文書は教理省が5年間かけてまとめ、戦争や貧困、ジェンダー論など社会問題が取り上げられている。同性愛者に対する不当な差別や攻撃は避けるべきだとする一方、性別について「自己決定を望むことは、自分が神になろうとする古くからの誘惑に妥協することになる」と指摘した。