アメリカの政治サイトが行った大統領選をめぐる最新の世論調査で、わずか1％ながら支持率でバイデン大統領をリードするトランプ前大統領。いよいよトランプ氏の再選が現実味を帯びてきましたが、前大統領の再登板は国際社会に大きな混乱をもたらしかねないようです。今回のメルマガ『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』では著者の大澤さんが、「もしトラ」最大のリスクを考察。米国内で起こり得る「完全なる分断」が、世界中を巻き込む可能性を指摘しています。

※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです

「もしトラ」の最大リスク

もしトランプ氏がまた大統領になったら何が起こるのか？（「もしトラ」）という報道がされています。

ウクライナから手を引く、NATOから距離を置くという話や、日本に防衛費増大を求める、といった意見が多いようです。

私が考える最大のリスクは米国の完全な分断と内乱です。

現在、トランプと米国の大手マスコミの関係は最悪です。

トランプのメイン主張である不法移民問題もできるだけ報道しないようにしています。

国家的危機といえる状況で国民の最大関心事なのにです。

今回の大統領選挙は「トランプVSバイデン」ではなく「トランプVS大手マスコミ」なのです。

もしトランプが大統領になったら、彼が一番したい事。

それは大手マスコミへの復讐です。

間違いありません。

マスコミはマスコミで、もしトランプが勝てば「騙された米国民」という大キャンペーンでしょう。

それに対してトランプは大統領としての権力を握っています。

トランプが報道の自由に制限をかけるような政策をする可能性はゼロではありません。

普段なら報道の自由に制限をかけるような政策が支持されるはずがありません。

しかし、今回は多くの米国民自身が「不法移民を許さないのは当然だ。報道は反トランプに偏向しすぎじゃないか！」と怒っています。

トランプが「偏向報道を規制・制限する」主張をした場合、それを支持する人はいるでしょう。

支持がなくても、トランプはその政策をとる可能性はあります。

もう2期目を気にする必要ないからです。

米国大統領は再選を心配する必要がない2期目の方が、自由にできると言われているのです。

トランプが自制できればよいです。

しかし、彼は著書のなかで「もし誰かに1万ドルの損害を受けたら、裁判費用が10万ドルかかっても相手を叩きのめすべきだ」といっています。

トランプは支持を落としても、マスコミに復讐する事はありえるのです。

マスコミは半狂乱な反応するでしょう。

本当に完全に米国が分断されることになります。

当然ながらマスコミ側に立つ人は大勢います。

トランプに投票した人も、報道の自由は守るべきだと思う人が多数でしょう。

「偏向している報道を規制するのは仕方がない」と支持する人達と、「報道規制するトランプはヒトラーだ」と怒る人たちの間での完全な分断です。

その可能性はリアルにあります。

一時的に内乱のような状況になるかもしれません。

そして米国の分断は世界中を巻き込むでしょう。

杞憂に終わればよいですが…「もしトラ」の最大のリスクです。

【関連】不適切にもほどがある。アメリカ大統領選挙の報道で“意図的”に曲げられていること

 

（『在米14年＆海外販路コンサルタント・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説』2024年3月31日号より。ご興味をお持ちの方はこの機会に初月無料のお試し購読をご登録の上、3月分のバックナンバーをお求め下さい）

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