鹿児島県の塩田康一知事は１９日の定例会見で、７月の知事選に立候補を表明した元県議の米丸麻希子氏が鹿児島港本港区ドルフィンポート（ＤＰ）跡地での県新総合体育館整備に反対していることに、「理由がよく理解できない」と批判した。８月末で閉店するイオン鹿児島鴨池店跡地への整備に意欲を示すことに「土地取得費用の高さなどを説明してきた」と指摘した。

　米丸氏は新体育館の必要性は認めながらも、３１３億円に膨らんだ事業費を「規模や機能、場所が適切か、見直す必要がある」と主張。ＤＰ跡での計画ストップを掲げる。イオン鴨池跡を都市公園区域に編入すれば、施設整備と土地取得で国の交付金を活用できるとし、「イオンと交渉したい」と訴える。

　県は県議会３月定例会で、イオングループがイオン鴨池跡の自社活用を検討しており、土地取得でも７２億円程度の追加費用が見込まれるとして変更の可能性を否定した。仮に都市公園区域に編入し、新体育館と規模が類似する他県の施設と同じ１９億円の交付金を受けたとしても、「５０億円程度が追加で必要」としている。

　塩田知事はこれまでの県の説明を改めて紹介し、「３１３億円が高いと言いながら、さらに数十億円をかけてイオン鴨池跡に整備する必要性が理解できない」と反論した。

　新体育館は、事業費削減のため、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）手法を初めて導入し、設計、建設から運営、維持管理までを民間に包括発注する。今月５日に入札を公告。１１月に落札者を決め、事業契約は２０２５年３月に結ぶ。開設予定時期は２９年７月。