神川町は4月19日、「おかえり集学校」（さいたま市）と地域活性化起業人に関する協定を締結した。（本庄経済新聞）

　神川町役場

　同協定は、地域独自の魅力や価値の向上、地域の活性化、地方圏への人の流れの創出、DXの推進に加え、町民が10年先、20年先もずっと住みたいと思えるまちづくりを目指すことが目標。

　同法人は、廃校を活用して再び人々の集う場所を目指すと共に、IT機器を役立てて地域の人々の暮らしを豊かにしたいという思いのもと「おかえり集学校プロジェクト」を始動した。全国に20校の「集学校」を展開している（2024年3月時点）。

　締結式には、同法人の碇（いかり）敏之代表理事、吉野日向子さん、強矢結さんが出席した。同協定は、総務省の「地域活性化起業人制度」に基づく。同制度は、三大都市圏の企業等が人材を地方公共団体へ派遣し、企業等のノウハウや知見を地域の魅力向上に活かすことで、地域活性化を図る制度。

　桜沢晃町長は「これまでの業務で得たノウハウや知識、経験を存分に発揮してほしい」と話した。

　4月1日より実際に同町に派遣されている吉野さんの業務内容は「自治体DX推進に係る業務」「町民に対するデジタルデバイド対策の業務」「町の広報に係る業務」「町有施設等の利用促進や町有未利用地の利活用に向けた業務」「地域活性化に関する業務」など。

　碇代表理事は「これから神川町についてよく勉強していきたい。神川町はアクセスがとてもいい。来年の今頃には地域の皆さんに顔と名前を知っていただけるような活動をしたい」と意欲を見せた。