「パワハラを日常的に見聞きし精神的苦痛」長崎労働局は未だ事実確認せず「訴状届き次第調査」

長崎労働局内で「上司のパワーハラスメントを見聞きし、精神的苦痛を受けた」などとして、元職員の男性が国に損害賠償を求め提訴したことについて、長崎労働局は未だ事実確認を行っていないことが分かりました。

長崎労働局の元職員の男性は「2021年から翌年にかけて所属していた部署で、上司の部下に対するパワハラを日常的に見聞きし、精神的苦痛を受けた」などとして今月12日、国に損害賠償を求める訴えを長崎地裁に起こしました。

これについて長崎労働局はNBCの取材に対し「事実確認したい」と回答していましたが、28日の定例会見で、これまでに事実関係の確認は行っていないことを明らかにしました。

長崎労働局 小城英樹 局長：
「我々としてはまずは訴状が届き次第、事実関係を確認して関係機関とも調整のうえ、必要な対応を検討していくことになるかと思っています」

一方、パワハラを行ったとされる職員については今月末付けで依願退職することが分かりました。