経済産業省は、クレジットカードの不正利用を官民一体で対策を推進するため、「クレジットカード・セキュリティ官民対策会議」を設置した。第1回を4月9日に開催する。不正利用の実態や、関係事業者の取り組み状況の共有、対策の方向性について議論する。
　
日々変化する不正利用技術の対応策に、継続的・効果的に取り組むため、カード会社や決済代行業者、国民生活センターなどの企業・団体が参加する。
　
クレジットカードによる不正利用被害が増えている。（一社）日本クレジット協会の統計によると、2023年のクレジットカード不正利用の被害額は、540億9000万円と、前年よりも100億円以上の被害が増えたという。
　
この対策として経済産業省は、EC事業者に「EMV3DS（3Dセキュア2.0）」の導入を義務化する方針だ。
　
今年1月の「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」で提出した報告書案では、不正利用の防止措置として、利用者本人しか知り得ない・持ち得ない情報（ワンタイムパスワード・生体認証）による利用者の適切な確認（本人認証）の仕組みを順次導入」などを盛り込んでいた。
　
これを受けて、日本クレジット協会は3月に「ガイドライン5.0」を公表。「EMV3DS」の導入率を上げるため、EC加盟店やカード会社に求められる具体的な対応方法について取りまとめている。