新潟県立高校の今後のあり方について検討する有識者会議が１５日に新潟市で開かれました。

少子化が加速する中、県は県立高校の今後のあり方について検討する有識者会議を設置し、新たな「将来構想」の策定を目指しています。

１５日の会議で示されたのは…

【県　佐野教育長】
「生徒の減少が学校教育に及ぼす影響というのが、全回この場で説明した時点よりもさらに大きくなっているのではないかなと」

４月発表された人口統計から計算する今春に１万８０００人以上いた中学校の卒業者数は１５年後には約７５００人減少。

学級数に換算すると現在から約６割減る見込みです。こうした中、県は当初、将来構想の計画を策定・実行する期間を２０２７年度からとしていましたが、来年度に前倒すことを提案。

各エリアで１学年４学級以上の学校を少なくとも１校以上配置するために統合を進め、専門高校については異なる専門学科からなる総合高校も含めて統合を検討するなどの案を示しました。

委員からは統合について県が責任をもって地域に提案してほしいとの意見や地理的条件などから小規模にならざるを得ない高校の位置づけなどを問う声が上がりました。

【有識者会議　大澤義明座長】
「先送りはできない案件だというふうに考えています。しっかりとした案を作っていきたいと思っています」

次回は６月開かれる予定です。