新型コロナウイルスの対応で県からコールセンターの事業を受注した業者が勤務実態が改ざんし、およそ１０００万円を過大請求していたことが分かりました。

県保健医療介護部糸数公部長
「オペレーターの経費の重複請求、タイムシートの書き換えによる勤務時間数の水増しなどの過大請求が確認されましたことを報告します。」

過大請求が判明したのは新型コロナウイルスの対応で県からコールセンターの事業を受注していた東京の「日本トータルテレマーケティング」です。ＮＴＭは去年４月から５月にかけてオペレーターの勤務時間を水増し、タイムシートを改ざんするなどして県に対しおよそ１千万円を過大請求していたものです。

このＮＴＭが去年京都市におよそ７億９０００万円を過大請求していた問題が発覚し、県も調査したところ一度も電話に応答していないオペレーターが相当数確認されるなど不審な点が明らかになりました。

県の調査に対しＮＴＭは、電話回線を増やすよう求められたが対応出来なかったためタイムシートを改ざんして要請に応えたように見せかけたと答えているということです。

県保健医療介護部糸数公部長
「（コールセンターは）不安を抱える県民の相談先として重要な役割を果たしてきたが、今回の過大請求事案は非常に残念であり、強い憤りを感じています。」

県はＮＴＭに過大請求分の返金と事業の委託が始まった２０２０年まで遡って不正がないか調べるよう求めました。県では刑事告訴を検討しています。