首里城の城壁を修復する県の事業で、財務省が財源となる費用の繰り越しを認めず工事が進められない事態となっています。

首里城南側の外郭の城壁は、経年劣化によって石積みが開き落石などの危険性があることから県は、２０２２年から一括交付金を活用して修復作業を実施してきました。

事業は２０２３年度で完了する予定でしたが、正殿再建に伴う防火水槽を設置するための試掘調査が必要だとして、内閣府・沖縄総合事務局の依頼を受けて一時中断していました。

期限内に修復事業を終えることが困難となったことから、県は財源となる費用を２０２４年度に繰り越すことを決めて国に申請しましたが、２０２４年３月、財務省は「県の申請は繰り越しの要件に当てはまらない」として認めませんでした。

玉城知事：
「今回の財務省の対応に関してはいささか疑問を感じぜさるを得ません。県としては今回の調整経緯を踏まえ、今後、首里城関連工事を含め県の事業と国の事業との調整が必要となった場合には、県の事業を優先せざるを得ないと考えています」

修復工事の事業費はおよそ１億５千万円で、現在、修復作業は止まったままで、県は今後の対応を「検討中」としています。