Takaya Yamaguchi

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日の参院予算委員会で、家計の景況感に関し、緩やかに改善しているとの認識を示した。東徹委員（維教）への答弁。

景況感を巡り植田総裁は「先行きの名目の賃金はさらに改善していくことが見込まれる一方で、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくとみている」と指摘。「こうしたもとで実質賃金の伸び率は次第にプラスに転化し、人々の生活実感も改善していくと考えている」と語った。

家計のマインド指標に関し、「賃上げへの期待もあってこのところ緩やかに改善していると認識している」との考えも述べた。

３月１８─１９日の金融政策決定会合では「最近の経済・物価・金融情勢、とくに賃金と物価の動向をしっかりと点検した」と語った。

そのうえで植田総裁は「春闘の現時点の結果も含め、最近のデータやヒアリング情報から賃金と物価の好循環の強まりが確認されてきており、先行き経済、物価の見通し期間終盤にかけて２％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったと判断し、大規模な金融緩和の見直しを決定した」と述べた。