[26日 ロイター] - 米大手資産運用会社ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は26日、投資家宛ての年次書簡で、50万人の米勤労者が利用できる確定拠出型(DC)の退職積立金商品「ライフパス・ペイチェック」を4月に発売すると明らかにした。

フィンク氏は、米政府や民間セクターに対して、国民が十分な蓄えを持って退職できる道筋をしっかり確保するべきだとも促した。

同氏は、2022年に国勢調査局が行った調査で55歳から65歳までの国民の半数近くが、退職積立金用口座の残高がゼロだと報告されたと指摘。「将来世代が確実に尊厳を持ちつつ余生を過ごせるようにする組織的で高度な取り組みが米国には必要だ」と訴えた。

昨年末時点で運用資産総額が10兆ドルを超えたブラックロックは、退職積立金の分野でも運用額は米国で最も大きい。