Promit Mukherjee　David Ljunggren　Fergal Smith

[オタワ １６日 ロイター] - カナダ政府は１６日、富裕層に対してキャピタルゲイン課税を強化する方針を発表した。今後５年間に生じる税収を住宅取得支援策の資金源にし、トルドー首相率いる自由党政権に不満を募らす国民にアピールする。

２０２４年度（２５年３月終了）予算案の一環として提示した。また、２３年度について、歳出が増えたにもかかわらず財政赤字は横ばいになり、その後に縮小するとの見通しを示した。

新たな課税強化策では、２５万カナダドル（約１８万米ドル）以上のキャピタルゲインを得た人は、その超過分に対して税率を現行の５０％から６６．７％に引き上げる。企業や信託会社は全てのキャピタルゲインについて一律６６．７％の税率を課す。

この追加課税により、今後５年間で２００億カナダドル近い収入を見込んでおり、２８年度の財政赤字が昨年度の半分となる２００億カナダドルまで縮小する見込みだとした。

政府は、手頃な物件の供給不足による住宅危機に対し、今月に入って既に４２０億カナダドルに上る対策を打ち出している。

予算案には公有地を住宅用地に充てるための措置も盛り込まれた。