Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 厚生労働省が９日に公表した３月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比２．５％減少し、２４カ月連続の前年割れとなった。名目賃金の上昇より物価の上昇が大きい状態が続いている。各種手当など特別に支払われた給与のマイナス拡大も響き、実質賃金の減少幅は２月の１．８％から拡大した。

＜物価上昇に手当減拍車＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は、前年比０．６％増の３０万１１９３円。２月の１．４％増から大幅にプラス幅が縮小した。２月と比べ所定内給与の伸びは横ばい、所定外給与の減少幅は縮小したものの、特別に支払われた給与の悪化が響いた。

消費者物価指数は前年比３．１％上昇と、２月の３．３％からプラス幅が縮小した。

現金給与総額のうち、所定内給与は前年比１．７％増（２月は同１．７％増）の２５万９５３１円となり２年５カ月連続で増えた。

一方、所定外給与は同１．５％減（同１．６％減）の１万９７０３円と４カ月連続で減少した。残業時間の減少傾向が響いている。

ボーナスなど特別に支払われた給与は、同９．４％減（同４．１％減）の２万１９５９円。

特別に支払われた給与の減少理由について厚労省では「ボーナスシーズンではないので通勤を含む各種手当などの支給減と推定される」と説明している。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移してきた。

（竹本能文　編集：宮崎亜巳）