Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した４月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩは４７．４と、２０２２年８月（４５．５）以来の低水準となった。円安を背景とした物価上昇が景況感を下押ししており、内閣府は景気判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」へ下方修正した。引き続き能登半島地震の影響もみられるという。

現状判断ＤＩは前月から２．４ポイント低下した。前月は景気判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」としていた。今回、２カ月連続でＤＩが低下したことや、円安・物価高が幅広い分野に影響していることなどを踏まえて判断を引き下げた。

指数を構成する３項目では、家計動向関連ＤＩは前月から２．８ポイント低下の４６．６、企業動向関連は１．１ポイント低下の４８．９、雇用関連は２．５ポイント低下の５０．０となった。

回答者からは「円安を受けた値上げの影響が大きい。一つ一つは小さな値上げだが、家計への影響が大きいことを消費者は重く受け止めている」（東海＝ワイン輸入）、「円安が一段と進んでおり、材料等の価格高騰が深刻」（東海＝パルプ・紙・紙加工品製造業）など、円安についてプラス面よりもマイナス面を指摘する声が多く出ていた。

先行き判断ＤＩは４８．５と、前月から２．７ポイント低下。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

先行きも、円安を受けた値上げの影響を懸念する声が多い。「円安傾向が継続すれば、各種値上げとこれに伴う家計防衛により消費が減退することが大いに危惧（きぐ）される（四国＝ショッピングセンター）、「海外原材料、商品の仕入価格が高騰しており、利益が圧迫されると予想される」（四国＝食料品製造業）などのコメントがあった。

調査期間は４月２５日から３０日。