Michelle Nichols

［国連／ベイルート　２２日　ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとの疑惑を巡り、ＵＮＲＷＡの中立性を評価する外部グループが２２日に報告書を公表し、イスラエル側からは「相当な数のＵＮＲＷＡ職員がテロリストグループのメンバーだ」との主張を裏付ける証拠は提供されていない、と述べた。

同グループは今年２月に活動を開始し、フランスのコロナ前外相が率いている。

この報告書を受け、なおＵＮＲＷＡへの資金拠出を一時凍結している幾つかの国が方針を見直す可能性もある。

報告書によると、これまでＵＮＲＷＡは毎年、パレスチナ自治政府およびイスラエル、ヨルダン、レバノン、シリアの各国と職員リストを共有し、イスラエルからはこのリストについて特に懸念は表明されていなかった。

ところが今年３月になってイスラエルがＵＮＲＷＡ職員の中にかなりの数のテロリストグループのメンバーがいると言い出した一方、その証拠は示されていないという。

ただイスラエル外務省の報道官は２２日、２１３５人余りのＵＮＲＷＡ職員はハマスもしくはスンニ派武装組織イスラム聖戦に属していると改めて指摘。評価グループの報告書は不十分な内容で、問題を解決せずに回避しようとしていると批判した。

その上でイスラエルとしては、パレスチナ自治区ガザへの支援に関しては引き続きＵＮＲＷＡではなく、他の人道支援組織に資金を振り向けるよう関係各国に要請すると述べた。