［北京　６日　ロイター］ - 民間不動産調査会社の中国指数研究院が６日に発表した今年の労働節（メーデー）の休暇期間における中国の１日平均住宅販売件数は、前年比４７％減少し、新型コロナ禍前となる２０１９年の連休時期の水準を約３０％下回った。

調査対象となった２２都市中１９都市で５日間の休暇中に住宅販売が前年の同じ時期より減少。大都市の広州と上海では６０％以上の落ち込みとなった。

中国当局は住宅部門のテコ入れ措置を強化しているが、アナリストは、多くが断片的または短期的かつ限定的な影響にとどまる政策とみている。

先週行われた政治局の会議では、住宅在庫一掃に向けた政策改善の方針が強調された。

中国指数研究院は「新築住宅市場は依然調整圧力にさらされている」と指摘。「頭金比率や住宅ローン金利、取引税と手数料の引き下げ余地が拡大している」と分析した。