Alexandra Alper　David Shepardson

[ワシントン／シンガポール ７日 ロイター] - 複数の関係筋によると、米商務省は７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）向けにインテルやクアルコムなどの米企業が半導体製品を供給するための輸出許可を取り消した。

幾つかのサプライヤーはこの日に輸出許可が即時取り消されたとの通知を受け取ったという。

商務省は７日、「ファーウェイ向けの特定の輸出許可を取り消した」と発表したが、取り消し対象となった企業名は伏せていた。

許可取り消しは、現在もインテルの半導体に依存しているファーウェイに打撃を与え、同社と取引のある米国のサプライヤーにも影響する可能性がある。

ファーウェイは先月、インテルの新型プロセッサを搭載した初の人工知能（ＡＩ）対応ノートパソコンを発表し、野党共和党議員らがインテルの半導体をファーウェイに売却するのを許していると強く反発。

米議会では、ファーウェイに対してより厳しい行動を取るようバイデン政権に求める共和党中国タカ派の圧力が強まっていた。

共和党のエリス・ステファニック議員は「今回の措置は、米国の国家安全保障を強化し、イノベーションを保護し、中国が技術を進歩させる能力を低下させるだろう」と述べた。

インテルの広報担当者はコメントを拒否。同じくファーウェイに半導体を供給しているクアルコムはコメント要請に応じず、ファーウェイも取材に応じていない。

米政府は２０１９年、安全保障上の脅威を理由としてファーウェイを製品輸出制限対象企業に加えたが、それ以降も一部製品の輸出は認められてきた。

専門家は、こうした輸出許可がファーウェイの復活に貢献していると指摘。ファーウェイは昨年８月、同じく米国の規制下にある中国の半導体メーカーＳＭＩＣが製造した高性能チップを搭載した新型スマートフォンを公開、業界に衝撃を与えた。