Jan Strupczewski

[ブリュッセル １５日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１５日発表した今年のユーロ圏の経済見通しで、０．８％とした２月の予測を据え置く一方で、インフレ予想を下方修正した。

成長率は昨年１１月時点では１．２％と予想していた。最新の予測は日本と同水準で英国の０．５％を上回るが、米国の２．４％をかなり下回る。

欧州委はウクライナ戦争と中東紛争により不確実性と下振れリスクがここ数カ月でさらに高まったと警告した。

ユーロ圏の景気低迷はドイツの不振が主因。同国の２０２４年の成長率は０．１％、２５年は１．０％と見込まれている。１１月時点では２４年が０．８％、２５年は１．２％だった。

フランスは２４年が０．７％、２５年は１．３％。１１月はそれぞれ１．２％と１．４％だった。

来年のユーロ圏の成長率は１．４％に加速する見込みだが、１１月時点の１．６％、２月の１．５％を下回る。

消費者物価指数の上昇率は昨年の５．４％から今年は２．５％へ、来年は２．１％へ減速すると予想した。２月時点では今年のインフレ率を２．７％、１１月時点では３．２％としていた。

ただインフレの鈍化ペースは不確実性が伴うと指摘。「インフレ率の低下は予想よりも緩やかになる可能性があり、サービスインフレの低下が確実になるまで欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げを先送りする可能性がある」との見方を示した。

「さらに一部の加盟国は２５年予算で追加の財政再建策を採用する可能性がある。これは現時点では予測に反映されておらず、来年の経済成長に影響を与える可能性がある」とした。

ユーロ圏の今年の財政健全化は１１月に予想したほどは進まず、２４年の公的債務の対域内総生産（ＧＤＰ）比は前年と同じ９０．０％にとどまるとの見通しを示した。

２４年のユーロ圏全体の財政赤字の対ＧＤＰ比は３．０％、２５年は２．８％と予想した。１１月時点では２４年に２．８％へ低下すると見込んでいた。