公正取引委員会は下請運用基準の改正案をまとめた。昨年11月29日に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえたもので、買いたたきの解釈・考え方の明確化を図っている。

　具体的には、通常支払われる対価の把握が不可能または困難な場合について、労務費や原材料費の著しい上昇を、最低賃金上昇や春闘妥結額などの公表資料から把握できるのにもかかわらず、価格を据え置いたケースなどは買いたたきに該当するとしている。