新型コロナウイルスの無料検査事業で補助金の不正申請があったとして、栃木県が先月下旬、医療関連の２事業者に計約８３８５万円の返還命令を行った。同事業を巡る不正は全国で相次ぎ、埼玉県などでは業者が詐欺容疑で逮捕されている。不正が横行した背景には、パンデミック（世界的大流行）の中で対策を急ぎ、制度設計やチェックに甘さがあったとみられる。識者は検証の必要性を指摘する。