谷原章介 米国“TikTok禁止法”に「バランス、重要機密をどう扱うかということと自由をどうするか」
3月に同種の法案を可決したが、売却する期間を約半年から1年以内に修正した。一部で指摘されている法的な懸念に配慮したという。中国政府の情報収集や世論操作に利用される可能性から、安全保障上の脅威だとの懸念が米国で強まっている。上院での審議が焦点となる。
法案は、運営企業の親会社、北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、発効から半年以内にティックトックの米国事業を非中国企業に売却するよう要求。従わなければ、米国でのアプリ配信を禁じるとした。
谷原は「バランスですよね、重要機密をどう扱うかということと、自由をどうするか。まぁSNSのプラットフォームをどう大事にするか」と指摘し、「思うのが、重要機密情報を政府端末で取り扱う場合ってなってますけど、それはTikTok等で送信しちゃダメだよってことなのか、それともそういう情報を扱う職員の端末にはTikTokを入れちゃいけない、ダメだよってことなのか。線引きがちゃんとしているようで凄くあやふやな感じがするんですよね」とコメントした。