不漁が続くサンマについて、日本を含む9つの国と地域は、資源量に応じて漁獲量を算出する「漁獲管理規則」の導入に合意し、今年の漁獲枠は去年より1割削減されることになりました。宮城県内の漁業関係者は「サンマ資源の回復に繋がれば」と期待しています。

秋の味覚、サンマ。ここ数年、国内では不漁が続いていて、気仙沼港でも去年の水揚げ量は3085トンと10年前の3分の1程度に減っています。

こうした中、日本や中国、ロシアなどがサンマの資源管理を話し合う国際会議は先週、今年から、資源状況に合わせて科学的に漁獲量を算出する「漁獲管理規則」を導入することで合意しました。この規則の適用で新たに計算された今年の漁獲枠は、参加する国と地域全体で去年の25万トン以内から1割削減し、22万5000トン以内となります。

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気仙沼の漁業関係者は今回の決定について歓迎します。

気仙沼漁業協同組合 臼井靖参事:
「サンマについては、ここ数年記録的な不漁が続いており、適正な資源管理を世界でやっていくことにより資源が回復できれば」

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歴史的な不漁の背景には、海洋環境の変化や中国、台湾が日本近海に回遊する前にサンマを“先取り”していることがあるとされています。漁獲枠の削減が資源回復に繋がることを漁業関係者は期待しています。

今回の規則は5月1日から発効されるということです。