企業からの寄付を巡り、公職選挙法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴処分となった鈴木英敬衆議院議員について、不起訴が不当だとして日本共産党の地区委員長が検察審査会に審査を申し立てました。 　三重4区選出の鈴木議員(49)は、代表を務める自民党の支部が3年前の衆院選の直前に、国の公共事業を受注していた13の建設会社からあわせて980万円の寄付を受けた疑いで書類送検されました。 　津地検は先月、「事実を認めるに足る証拠はないと判断した」として不起訴処分としていました。 　14日、津検察審査会に審査を申し立てた日本共産党南部地区の中川民英委員長は、「選挙活動が盛んな時期の寄付で、選挙に関してなされたものであることは明白」などと主張しています。 　鈴木議員は事務所を通じて「検察において約1年にわたり捜査を尽くした結果、『不起訴』と結論づけられたもので、正しいご判断がなされるものと考えております」などとコメントしています。