平塚市は、若者に対する奨学金の返済支援について、５月20日から申請を受け付ける。大学などを卒業し、条件を満たす人に年間10万円を上限に最大５年間補助を継続。若者世代の経済的負担を軽減することで、定住促進や結婚、出産への不安解消につなげる。

申請、５月20日から

補助対象となるのは、大学などを卒業し、今年１月１日時点で市の住民基本台帳に記録されている29歳以下（２０２５年３月末時点）の市民。５年以上の定住意思や、市内企業で常勤もしくは自営業者が条件となる。

１年間に返済した奨学金の２分の１（上限10万円）の範囲で、最長５年間、最大50万円を補助する。同様の制度は近隣自治体では初の取り組みという。募集は先着１００人に限定し、公務員は対象外とした。

市は国勢調査やアンケートなどをもとに、市内で奨学金を受給している人数を約４４００人と推計。うち８００人ほどが補助の対象になると予測している。

少子化抑制の一手に

奨学金の返済制度を導入する背景には、若者への経済支援を通して希望する結婚や妊娠、出産をかなえるねらいがある。

市が今年度から８年間を計画期間として策定した「総合計画」では、子どもを育む環境づくりに向けた施策に注力。今年度の当初予算でも、奨学金の返済支援をはじめ特定不妊治療費の助成、父親の育休に対する応援金など、少子化の抑制に向けた予算計上が目立った。

認定申請は５月20日から６月14日まで。認定者は25年１月16日から２月15日の間に交付申請を行い、決定後に支援金が付与される予定。

詳細は市ホームページまたは市青少年課【電話】０４６３・７１・５９５０。