横浜市は５月14日、スマホやアプリなどのＩＣＴを活用した子どもの見守りサービスの実証実験結果を発表した。

ＩＣＴによる子どもの見守りサービスは、保育所などの園外活動で子どもの置き去りや行方不明を防ぐため、市が導入を支援している。

実験は今年２月から３月に市内の保育所など４園で行い、民間４社の製品を使用。子どもに装着した機器がＢＬＥ（近距離無線通信技術）やＧＰＳ（人工衛星からの電波による位置測定システム）の電波を発信する。保育士らがスマホなどの端末で子どもの位置情報を受信できるほか、一定距離以上離れると端末に通知、アラートが届き、置き去りや行方不明を防げるようにしていた。

実験に参加した保育所からは「ＩＣＴ機器を保育で活用する有効性を実感できた」との声が寄せられた。一方、事業者は「机上や社内実験ではあぶり出せなかった問題点や課題が明確になった」とし、今後の製品作りに生かすという。

保育施設の見守りサービス導入には約20万〜30万円の費用がかかるが、国と市が１施設当たり16万円を補助金として支援し、導入を促進する。

同実験は市こども青少年局、デジタル統括本部、経済局の３部署が連携し、市の課題と民間企業のデジタル技術をマッチングするプラットフォーム「ＹＯＫＯＨＡＭＡＨａｃｋ！（ヨコハマハック）」を活用して行ったもの。事業の詳細は「ＹＯＫＯＨＡＭＡＨａｃｋ！」ウェブサイト（https://hack.city.yokohama.lg.jp/）に掲載。