1月初旬、アメリカ・ラスベガスで世界最大級のテクノロジー見本市、CESが開催された。その中で注目を集めた日本勢の発表がある。ソニーグループとホンダの合弁会社で、EV（電気自動車）ブランド「AFEELA（アフィーラ）」を開発中のソニー・ホンダモビリティと、マイクロソフトによる提携だ。

両社は対話型パーソナルエージェントの開発で合意。マイクロソフトが提携するオープンAIのLLM（大規模言語モデル）を、チャットGPTよりもセキュリティを高めた形で利用できる、クラウドインフラ「マイクロソフト アジュール」のサービスを活用する。

クラウドインフラをベースに、生成AIによるアプリケーションを開発するソリューション自体は、アマゾン・ドット・コムやグーグルも提供している。なぜソニー・ホンダは、提携先にマイクロソフトを選んだのか。ソニー・ホンダの川西泉社長、マイクロソフト・アメリカ本社の沼本健CMO（最高マーケティング責任者）を直撃した。

アプローチはソニー・ホンダから

――このインタビューの直前、急きょ数分だけ、お2人で話す時間が設けられましたね。初対面とのことですが、部屋の外からもわかるぐらいの盛り上がりようでした。

ソニー・ホンダモビリティ 川西泉社長（以下、川西）　ははは。ソニーは（事業を）売却してしまったが、ずっとPCをやってきた。そのつながりとかもあって、Windowsなどを展開するマイクロソフトとの付き合いはすごく長い。

マイクロソフト 沼本健CMO（以下、沼本）　そうですよね。

――CESで発表された提携に至るまでの経緯を伺いたいのですが、まずどちらからアプローチされたのでしょうか。

川西　こちらからだ。モビリティーに限らず、ずっと（AIを活用した）自然対話みたいなものはやりたいと思っていた。

実は現職の前に、僕はソニーで音声対話のロボットを担当していた。そのときに音声対話のエンジンをどうしようかと考えて、ソニーがR&Dでやっているものや、マイクロソフトも含めいろんな企業がやっているものもあったが、やはり決定打がなかった。