政府は2023年6月、6年ぶりの改定となる水素基本戦略を公表し、供給網構築に15年間で15兆円を投じ、2040年までに現状の6倍となる年間1200万トンの水素を国内外から調達する計画をぶち上げている。

水素の供給コストは現状、天然ガス（24円／N㎥＝2023年3月）の4倍以上となる100円／N㎥だが、2050年には20円／ N㎥まで引き下げていくという。今後15年間で3兆円の値差支援を行う方針も打ち出した。

需要面では火力発電所での混焼や専焼、FCV（水素自動車）や鉄鋼原料での活用促進などを掲げる。だが、発電所での水素活用はまだ実証段階で、水素ステーションやFCVの普及は遅々として進まない。

一方、「水素タウン構想」を掲げる福島県浪江町では、FCVが走り回り、道の駅では水素で照明が灯る。町内のカフェでは「水素コーヒー」も登場した。一般家庭では小型水素ボンベで電力の一部を賄う実証も行われている。震災復興が続く町で、水素社会の未来を探った。

復興道半ばの町で急速に進む「水素タウン構想」

「東京都は2024年度に水素関連予算を前年度から（200億円に）倍増した。需要と供給の両面で社会実装を進めて、未来を力強く引き寄せたい」

3月27日、東京・晴海で行われたENEOSの水素ステーションの開所式で来賓の小池百合子東京都知事は胸を張った。東京五輪の選手村跡地に建てられたこの水素ステーションでは、併設の大型水素製造装置で都市ガスから毎時300N㎥の水素ガスが生産される。

東京・晴海の水素ステーションの開所式（記者撮影）

このステーションでは、水素ガス1kgあたり2000円で販売されるほか、全国初となるパイプラインによる供給で、街区内のマンションや商業施設の燃料電池に水素が送られる。マンションでは共用部の照明やエレベーターの電力の数％を賄うという。

車両向けの水素供給事業を担うENEOSの藤山優一郎常務は、式典で「エネルギーとモビリティを支える拠点に育てていく」と力を込めた。

ただ、水素ステーションは全国で着々と増えてはいるものの、まだ稼働は160カ所程度。2030年に1000カ所の政府目標は絵に描いた餅だ。

華々しい開所式が開かれた東京から270km余りの福島県浪江町。福島第一原発から最短4kmに位置し、原発事故で居住人口は激減。震災前の10分の1、2162人になった（2024年1月現在）。いまだ8割の土地は帰還困難区域で人が住むことができない。

そんな復興道半ばの町で、いま急速に進んでいるのが「水素タウン構想」だ。