昨夏にビッグモーターの保険金水増し請求が大きな社会問題となって以降、揺れ続ける中古車業界。

東証プライム上場で中古車販売大手のネクステージは、2023年9月6日の「文春オンライン」に、ビッグモーターと「同様の不正が横行している疑いがある」と報じられた。9月11日には、浜脇浩次社長（当時）が辞任し、創業者でもある広田靖治会長が社長を兼務する人事を電撃発表（「不正報道で揺れる｢ネクステージ社長｣が激白」）。

同時に、社員に対する「インセンティブ（月間の契約台数と利益に応じて手当が決まるシステム）」を廃止することも決めた。中古車業界では異例となるインセンティブの廃止にはどのような狙いがあるのか。広田靖治新社長に直撃した。

不正根絶にインセンティブを撤廃

――昨年9月、「文春オンライン」で、ビッグモーターと「同様の不正が横行している疑いがある」と報じられました。

ビッグモーターは意図的に車両を傷つけて保険金を過大請求したりしていたが、われわれはそのようなことはしていない。組織的に関与して起きたトラブルもない。

とはいえ、従業員個人が“インセンティブほしさ”に保険契約を捏造した事案があったことなどは事実だ。ただ、そういった問題はその都度適切な対応を行い、再発防止にも当然努めてきた。また、それらの事象を隠蔽などせず、関係各所に正しく報告してきた。

――文春からの取材を受けるまでは情報を開示してこなかったのでは。

保険契約の捏造に関しては、担当保険会社にも報告済みだ。保険は金融商品なので、保険会社から関係省庁にも報告がなされたと認識している。

当該従業員の処分はもちろん、現場でなぜそのようなことが起きたのか原因を解析し、再発防止策も打っていた。

ビッグモーターで起きたような不正ではないとはいえ、問題が起きていたことは事実だと認め、昨年10月からインセンティブを撤廃した。それまで当社は営業会社だったが、今後はマネジメント会社に変わっていく。

――インセンティブ廃止がなぜ不正防止につながるのでしょう。

中古車業界では、1人のスタッフが車両の販売から納車までを一貫して担うのが当たり前だ。個人のインセンティブがあるので、他のスタッフが担当している業務に対して、インセンティブをもらえないのにわざわざ協力する気が起こりづらい。

第三者の目がないので、業務がブラックボックス化してしまう。そうすると、自分のインセンティブほしさにお客様に嘘をついたり、勝手に約束をしたりする可能性が高まってしまう。

今回インセンティブを撤廃し、複数人で案件に対応する“チーム制”を導入した。ブラックボックスがなくなるので、不正を撲滅できると思っている。