岸田文雄政権の命運も左右するとされる衆院東京15区、同島根1区、同長崎3区の「4・28トリプル補欠選挙」も、いよいよ16日の告示まで残り1週間。その中で、今後の政局展開とも絡んで注目されているのが、公職選挙法違反で議員辞職した柿沢未途氏（自民離党）の後継を決める衆院東京15区補選だ。

自民が候補者擁立を断念する一方、立憲民主、日本維新の会両党と地域政党「都民ファーストの会」や、「日本保守党」「参政党」などの新興勢力に、地元出身の現・元職の衆院議員までが参戦。しかも、一定以上の得票が見込まれる候補が多いため、各陣営の戦略や思惑が複雑に絡み合う「過去に例のない大乱戦」（自民選対）となっているからだ。

他の2補選をみると、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区は、自民と野党統一候補の事実上の一騎打ち。裏金事件で東京地検に立件された谷川弥一前衆院議員（自民離党）の議員辞職に伴う長崎3区は、自民の不戦敗で立憲と維新の激突となる。

東京15区に中央政界の注目が集まる理由

そうした中、これまでの各種情勢調査などから、全国有数の保守王国の島根は、故細田氏が、裏金事件を起こした清和研（安倍派）の会長を長期間務めていたことに加え、議長時代の担当女性記者への「セクハラ疑惑」への批判や反発も重なって、「自民敗北の可能性大」（選挙アナリスト）との見方が少なくない。

一方、長崎3区は「『10増10減』に伴い次期衆院選で新2区に移行する」こともあり、自民は土壇場で不戦敗を決定。これを受け、前回衆院選の同区で比例復活した立憲現職と、維新の新人が「野党第1党争いを意識したがっぷり四つの戦い」を展開する見通しだ。