再稼働に向け準備が進む中国電力の島根原発2号機の運転差し止めを求めて、島根・鳥取両県の住民が申し立てた仮処分で、広島高裁松江支部は、15日午前、申し立てを退ける決定を出しました。

松江市にある島根原発は福島第1原発と同じ沸騰水型で、全国で唯一、県庁所在地に立地します。
2023年3月、島根県と鳥取県の住民4人が、中国電力が2024年12月に再稼働を予定している2号機について、地震や火山噴火など自然災害のリスク想定や避難計画などが不十分だとして、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。