テレワークでの長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして、外資系の補聴器メーカーに勤務する50代の女性が労災と認定されました。代理人弁護士は「テレワークの労災認定は画期的」としています。

　外資系の補聴器メーカー「スターキージャパン」で経理や総務などを担当する女性は2022年3月、適応障害を発症しました。

　発症前の2カ月、女性の残業が過労死ラインを超える100時間以上だったことから、横浜北労基署が労災と認定しました。

　女性の代理人弁護士によりますと、女性は2020年からテレワークを始めていて、翌年の終わりごろから残業が増えていたということです。

　代理人弁護士は「テレワークでの過重労働による健康被害が労災認定されたのは画期的」だとして、企業によるテレワークの労働時間管理の必要性を訴えています。

　スターキージャパンは「労災認定を真摯に受け止めている。当該従業員に対しては個別に協議をしており、誠実に対応していく」とコメントしています。