ガラス最大手「AGC」の子会社が男性の総合職だけに社宅制度を認めているのは「間接差別」だとした判決を受け、会社側を訴えた女性が「待ちに待った答え」と喜びの声を上げました。

　AGCの子会社「AGCグリーンテック」に勤める一般職の女性は、男性の総合職だけに社宅制度の利用が認められているのは男女差別だとして、会社側に損害賠償などを求めていました。

　東京地裁は13日の判決で男女雇用機会均等法が禁じている実質的に女性を排除する「間接差別」にあたるとして、会社側に約370万円の支払いを命じました。

　国内で「間接差別」が認められたのは初めてとみられます。

　判決を受け、女性は「待ちに待った答えを頂けた」と評価したうえで、「これまで悔しい思いや悲しい思いをしてきた」「女性が意見を言えて能力を発揮できるような、女性差別のない働きやすい職場にしてほしい」と訴えました。