中条きよし議員の“金利60%貸付報道” 事務所が否定
(テレ朝news)
事務所は「知人から生活に困窮しているのでお金を貸してほしいと懇請を受けて応じた」とコメントし、1000万円の貸付を認めました。
しかし、「業としての貸付ではなく、金利の約定もしておらず出資法違反の疑義は存し得ない」と説明し、違法性を否定しました。
また、契約書の「金利欄は空白」で「中条議員からの支払督促の申立てにおいては元本の返済のみを求めており、金利の支払いは求めておりません」と説明しました。
一方で中条議員は5月1日、2022年の資産等報告書について、貸付金を「0円」から「1000万円」に訂正しました。
中条議員は8日にもこれらについて説明するとみられます。