◇日本の圧力「遺憾」　ＬＩＮＥヤフー資本関係見直し

　科学技術情報通信部は１０日、通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の利用者情報流出を受け、日本の総務省が運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しを求める行政指導をした問題を巡り、行政指導の内容に株式売却という表現がなかったことを確認したとする一方、日本政府が韓国企業にＬＩＮＥヤフー株を売却するよう圧力をかけたと受け止められることに遺憾を表明した。

◇医学部教授が再び休診　患者の不安消えず

　政府が大学医学部の入学定員増を推進することに反発している医学部の教授たちが１０日、先月３０日と今月３日に続いて休診したが、医療現場では大きな混乱は発生しなかった。救急患者や重症患者、入院患者の診療と手術は予定通り行われているが、政府と医療界の対立が約２カ月半と長期化する中、病院を訪れた患者や家族は不安を隠せない様子だった。

◇尹大統領支持率２４％　就任２年時点では民主化後最低

　世論調査会社の韓国ギャラップは、全国の１８歳以上の１０００人を対象に７〜９日に実施した調査の結果、就任から丸２年を迎えた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前回調査（４月２３〜２５日）と同じ２４％だったと発表した。不支持率は２ポイント上昇した６７％だった。同社によると、就任２年時点の支持率としては１９８７年の民主化後の歴代大統領の中で尹大統領が最も低い。これまでは９０年の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が２８％で最低だった。

◇大統領室高官の人事完了　３室長・７首席秘書官体制に

　尹錫悦大統領は１０日、市民団体や宗教団体などを担当する大統領室の市民社会首席秘書官に田光三（チョン・グァンサム）元市民疎通秘書官（５６）を任命した。市民社会首席秘書官の任命により、第３次大統領室の人事が完了した。大統領室は３室長（秘書室・政策室・国家安保室）・６首席秘書官（政務・広報・市民社会・経済・社会・科学技術）体制から民情首席秘書官が加わった３室長・７首席秘書官の体制となった。