【ソウル聯合ニュース】日本の総務省が通信アプリＬＩＮＥ（ライン）運営会社のＬＩＮＥヤフーに対し大株主の韓国インターネットサービス大手・ＮＡＶＥＲ（ネイバー）との資本関係の見直しなどを求める行政指導をしたことに関し、韓国大統領室の成太胤（ソン・テユン）政策室長は１３日に記者会見を開き、「韓国企業が海外でいかなる不利な扱いや条件もなしに自律的な意思決定ができるよう最大限支援していく」として、「企業の意思に少しでも反する不当な措置については断固かつ強力に対応していく」と強調した。

　成氏は「政府は何より国民と企業の利益を最優先とし、必要なあらゆることを行うというのが一貫した立場」とし、「この原則下でこれまでネイバーの立場を最大限尊重し、政府の対応に反映してきた」と明らかにした。

　また、昨年１１月、ネイバーのクラウドがサイバー攻撃を受ける事故が起きてから現在までネイバーと緊密に協議しながら意思を確認し、外交ルートを通じて日本政府の立場も確認したと説明。「ネイバーがＬＩＮＥの持ち分や事業を維持する立場なら適切な情報セキュリティー措置が行われるようにし、最大限支援する」として、「ネイバーは国民の関心が高いこの事案について、情報セキュリティーを強化するきっかけにしてほしい」と述べた。

　一方、反日感情をあおる行為は「国益を損ない、企業を守ることに役立たない」と述べ、政界に超党派の協力を要請した。