避難シェルター整備は離島限定か

政府、シェルター整備は離島限定　全国の地下施設も避難可能に

外国から武力攻撃を受けた際に住民が避難するシェルター整備を巡り、政府がまとめた対象自治体の基準が判明した。島外への避難が困難な離島に限定し、住民の避難計画策定や建設に関する住民説明の実施を要件とする。全国の地下施設については、備蓄機能を備えればシェルターとして活用できる指針も示す。月内に取りまとめるシェルター整備に関する政府方針に盛り込む。関係者が22日明らかにした。

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