公立の小学校・中学校の給食は、各自治体の給食センターで調理されています。管理を自治体が行っているため、そこから子どもたちの給食費用を計算しています。
各自治体によって多少の上限があるものの、毎月5000円前後の金額が徴収されます。兄弟がいる場合はさらに金額が増加してしまうため、家庭への負担も大きくなっています。
文部科学省の「令和3年度学校給食実施状況等調査」によると、小学校、中学校、夜間定時制高校の給食費用の金額は以下のとおりです。
●小学校:4477円
●中学校:5121円
●夜間定時制高校:4977円
給食費無償化を行っている76の自治体
給食費無償化を行っているのは、文部科学省の調査によると全体の4.4%に当たる76の自治体です。無償化を行っている自治体を紹介します。
【図表1】小学校・中学校の給食無償化を実施している自治体
出典:文部科学省 調査結果ポイント/調査結果について
【図表2】小学校のみ給食費無償化を実施している自治体
出典:文部科学省 調査結果ポイント/調査結果について
【図表3】中学校のみ給食費無償化を実施している自治体
出典:文部科学省 調査結果ポイント/調査結果について
給食費無償化を行っている自治体の73%が、人口が1万人以下の町村であることが分かっています。自治体にいる子どもの人数が少ないため、無償化を実施できていると考えられます。
給食費無償化を行うためには財源が必要で、比較的財源に余裕のある自治体か、もともと自治体にいる子どもの人数が少ない自治体が、給食費無償化を実施できているのが現状です。
全額無償化は難しくても、条件付きで無償化を行っている自治体もあります。第3子、第4子からは給食費無償化としている自治体が多いため、市町村の役所に確認をしてみましょう。
生活保護受給者の家庭は、国からの補助で給食費は免除となります。就学援助制度といって小学校・中学校の義務教育にかかる費用のほとんどが免除になるため、生活保護受給者は制度を利用して子どもに負担なく就学させましょう。
義務教育である公立の小学校・中学校では授業料はかかりませんが、給食費だけは各家庭負担です。現状では、比較的財源に余裕のある自治体を中心に給食費無償化を行っています。条件付きで無償化を行っている自治体もあるので、事前に確認しましょう。
文部科学省 令和3年度学校給食実施状況等調査
文部科学省 調査結果ポイント/調査結果について
文部科学省 就学援助制度について
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー