NHKの受信料は2ヶ月払が基本ですが、6ヶ月前払いと12ヶ月前払いでも支払い可能のようです。日本放送協会(NHK)「放送受信料のご案内」を基に、地上契約の場合の料金をご紹介します。
表1
※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成
38年間の支払総額は、2ヶ月払よりも12ヶ月前払の方が3万5112円安くなります。
衛星放送をみるためには、BSアンテナやBSデジタル対応テレビ・BSデジタルチューナー(BSデジタルチューナーが内蔵された録画機も可)などが必要となり、衛星放送を受信できる場合は衛星契約の手続きが必要となります。
衛星放送を受信する場合の2ヶ月払、6ヶ月前払額、12ヶ月前払額の金額と、38年間支払った場合の総額は表2の通りです。
表2
※日本放送協会「放送受信料のご案内」を基に筆者作成
2ヶ月払と12ヶ月前払では、38年間で6万2130円の差があることが分かりました。
NHKの受信料には家族割や学生を対象とした免除制度があります。条件は以下の通りです。
【家族割引】半額免除
●同一生計で離れて暮らす単身赴任や学生などの方
●別荘・別宅などで自宅と別に受信契約を締結している方
●奨学金受給や授業料免除を受けている学生
●親元などが市町村民税非課税 または公的扶助受給世帯の学生
●国民健康保険の就学特例対象の方(保険証に「学」の記載がある方など)
●20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例対象の方
●前年の年間収入が130万円以下の方
●保険証に「家族(被扶養者)」の記載がある方
など
そのほかにも「日本放送協会放送受信料免除基準」に該当される方は、受信料の全額免除や半額免除となる可能性があります。
NHKを受信できるテレビやパソコンなどの機器を持っていると、受信料の支払い義務が発生し、受信料を38年間払い続けた場合の総額はおよそ50万円です。
さまざまな制度や免除の条件に当てはまる方は、受信料の負担を軽減できるかもしれません。今一度、ご自身の契約内容や免除の条件を確認しておきましょう。
日本放送協会 放送受信料のご案内
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー