ＲＳテクノ Research Memo（9）：3ヶ年計画では既存事業ベースで年率7.3%成長を目指す

■今後の見通し



2. 中期経営計画

RS Technologies3445>は2026年12月期までの中期経営計画を発表した。既存事業によるベースプランの業績目標として、売上高64,100百万円、営業利益16,830百万円、経常利益18,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,800百万円を設定、3年間の年平均成長率は売上高で7.3%、営業利益で12.3%、経常利益で6.9%と着実な成長を目指す。また、今回初めてアップサイドプランを発表した。同プランはVRFB用電解液事業を展開するLEシステムの業績目標と今後のM&Aによる効果を上乗せした目標値で、2026年12月期に売上高131,100百万円、営業利益25,930百万円となる。M&Aの対象としては半導体業界に加えて、再生可能エネルギー業界にも事業領域を広げて検討する方針だ。



世界の半導体市場は、AI・データセンター関連や自動車向けが牽引し、2026年まで年率10%程度の成長が期待できることから、既存事業の業績目標については達成可能な水準と弊社では見ている。米中半導体摩擦が続くなか、中国半導体市場へのマイナス影響が懸念されるが、引き続き国策として半導体産業を育成する方針に変わりなく、また、同社が手掛けるプライムウェーハは先端分野ではなくレガシー分野を対象としており、最先端技術が求められる半導体製造装置の輸出規制によるマイナス影響は受けないと考えている。



なお、今回の中期経営計画では持分法適用関連会社で、2024年後半に12インチプライムウェーハの量産開始を予定しているSGRSについては織り込んでいない。12インチプライムウェーハについては徳州工場で月産5万枚からスタートする予定だが、当初はサンプル出荷から開始し、モニタウェーハやプライムウェーハの品質基準をクリアし、工場認定を取得する作業に時間を要するものと考えられる。このため、売上が本格的に計上されるのは2025年以降となりそうで、収益化の目途が立った段階で出資比率を引き上げ連結対象子会社とする予定にしている。



(1) ウェーハ再生事業

ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めるほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略である。このうち、国内と台湾を合わせた月産能力は2023年12月末の54万枚から2026年末は69万枚となり、年率8.5%成長となる。国内では12インチウェーハの新工場としてJASM(株)（TSMC子会社）の熊本第1工場が2024年内に稼働を開始する。また、Micron Technology